◆近時の不動産価格に関する当社の判断　2007.8.25記
『不動産価格について』
2007年3月以降、取引先やメディア等から不動産価格の見通しについての問合せを受けることが多くなりました。私どもはその都度以下の判断を述べてきましたが、この度当該判断について確信するレベルに至りましたので、あらためて当HPにオープンいたします。

当社は不動産価格について2007年3月から同年8月までが、いわゆる価格の天井であると判断しています。
このため今は売り時であり、買い時ではないと確信します。
そして今後もう一段の金利の上昇とともに、不動産価格は値下がりすると予想しています。

私どもは相当に利回りが高くなければ不動産を買うべきでない等、今後とも上記判断に基づき慎重に証券化事業やファンド事業を運営してまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　証券化ネットワーク株式会社　代表取締役社長　岩崎淳史
 
◆ふくおか経済　2007.3月 Ｖｏｌ.225
『証券化ネットワーク　売れ残りマンション運用ファンド』
資産証券化コンサルティング業の証券化ネットワーク株式会社(福岡市中央区天神1丁目、岩崎淳史社長)は、7月をめどに、新築分譲マンションで売れ残った物件を買い集めて運用する30億円規模の不動産ファンド「分譲買取ファンド1号特定目的会社」を設立する。

これはマンションデベロッパーの新築物件が売れ残るケースもあることから、それらを購入して賃貸物件として運用するもの。対象は築3年以内の区分所有新築分譲マンションで、表面利回り9％以上、実質利回り7％以上を基本条件とし、150～200戸の取得を目指す。まずは福岡中心に購入を進め、現在、山梨、広島、東京、新潟から物件情報を収集し、今後、各地域の大手不動産管理会社とネットワークの構築を図ることで、全国の物件も購入していく。

同社では「この第1号の実績を積み上げ、第2号、3号と続けていきたい。マンションメーカーにとっても完売実績ができメリットは十分ある。今後、物件情報を募集していく。」と話している。

同社は1998年1月設立で、資本金は3790万円。岩崎社長は熊本市出身、中央大学法学部卒。
 
◆社団法人不動産証券化協会「ARES」　2004,12月号
『地方都市における不動産証券化・流動化（ファンドを含む）の広がりと課題』
一　はじめに
私どもは5年前から2億円以上30億円程度の中小規模不動産の証券化・流動化に取り組んで参りました。公表できる実例は以下のとおりです。

①ライズ熊大病院前特定目的会社（以下「TMK」といいます。）、熊本県、賃貸マンション2億円
②野仲キャピタルTMK、福岡県、賃貸マンション3億円
③原弘産ビル一TMK、山口県、オフィスビル7億円
④グルーブファンドTMK、東京都、飲食店舗ビル2億円
⑤サムティファンドTMK、大阪府、賃貸マンション等26億円
⑥ユーミーライフファンド1号TMK、神奈川県、区分所有等2億円
⑦Ａ特別目的会社、大阪府、賃貸マンション等8億円
⑧三島ファンドTMK、大阪府、賃貸マンション2億円
⑨TMKアールワン町田、東京都、商業施設28.6億円
⑩東新トラスト・ワンTMK、愛知県、賃貸アパート4.3億円
⑪フクオカリアルエステート特別目的会社、福岡県、オフィス兼住居ビル20億円
⑫ライズ二号TMK、熊本県、賃貸マンション3億円
⑬コスギ岩崎ファンドTMK、熊本県、賃貸マンション等20億円以上のファンド（物件追加型）。
二　地方都市における不動産証券化・流動化の広がり
上記の経験を踏まえて、まず、不動産証券化・流動化（以下「証券化」といいます。）は地方都市でも広がるのかという点からお話しします。私は、地方都市における証券化は着実に広がるものと考えています。

その第一の理由は、投資家サイドの事情です。現状、首都圏の証券化はめぼしい物件に関して一段落したといわれます。しかし投資家としては次の投資先を探さなければなりません。すると地方の物件に目を向けざるを得ません。私どもの本社のある福岡市は活発な地方都市の一つと言えるでしょうが、首都圏のファンド等が盛んに物件を購入しており、一部でバブル期の様相を呈しています。

第二の理由は、地方都市でも証券化の潜在的な需要が極めて強いという点です。首都圏以外の都市で講演を行いますと、不動産会社、金融機関、事業会社の方から「100億円や200億円規模の証券化は自分達に関係ないと思っていたが、2億円や20億円規模なら是非取り組みたい。」といった声が必ず聞かれます。

第三の理由は、国も、活性化政策の一環として地方都市に証券化を広げていきたいという姿勢をとっていることがあげられます。

では、地方都市で証券化が広がり、かつ根付くためにはどのような課題があるのでしょうか。この点を以下で考えます。
三　地方都市における証券化の課題その1
（1）物件の規模
地方都市では物件の規模がそれほど大きくありません。例えば福岡県でも、30億を超える物件はそうありません。単体の物件規模は2億円、5億円、10億円等にならざるを得ないのです。他方、証券化のコストは一般的に4、5千万円以上かかるのが普通です。このため、コスト割れで証券化が進まないという問題が生じます。

この問題を解決する第一の方法は、複数の物件をまとめて、数十億円規模にしたうえで証券化を行う手法です。例えば、今年10月に私どもが九州で立ち上げた「サブリース特化型コスギ岩崎ファンド」は9千万円、1億円、3億円、4億円、6億円といった賃貸マンション等の物件をまとめてファンドに組み入れたものです。

第二の方法は、端的にコストを低くする手法です。幸い、証券化が広がるにしたがって証券化コストは低下の方向にありますが、まだまだ下げることは可能であると思います。例えば2億円規模の証券化コストは1千万円程度でしょうか。関係者にとっては利益の低下に直結するので、あまり声高にも言えませんが。しかし、コスト低下によって地方都市における証券化が急速に広がることは間違いないと考えています。

（2）証券化プレーヤー
証券化を行う場合には、仕組み作りや投資家を確保するアレンジャーをはじめとして、証券化に詳しい投資家（金融機関を含みます。）デューデリジェンス関係者、弁護士、会計士等のいわゆる証券化プレーヤーが必要です。ところがドキュメント作りまで行うことのできる証券化プレーヤーは、現在日本で200人程度しかいないとも言われており、その大半は東京に在住しているのが実情です。例えばある金融機関を例にとると、全国の支店から証券化案件が吸い上げられるけれども、実際に証券化を進めるのは本店のみにいる数人のプレーヤーであったりします。余談ですが、あまりに案件が集中するため、彼らの中には過労で入院する者が絶えないと聞きます。
地方都市での証券化が広がるためには、証券化プレーヤーの増員が必要ですし、できれば、それぞれの地方都市に在住する証券化プレーヤーが必要であると私は考えます。地元の実情を知り得ますし、コスト低下につながるからです。今、福岡県でも証券化の実務レベルの様々な勉強会が開かれており、私どもも現在、福岡県内在住のプレーヤーだけで完結する証券化を組成中です。

（3）啓蒙活動
地方都市でも証券化という言葉は相当に聞かれるようになりましたが、地方都市での証券化が根付くためには、証券化説明会等の啓蒙活動を続けることが必要であると考えます。特にどのようなケースで証券化のメリットがあるのかを伝えることは重要です。
例えば、①物件を所有する方が資金調達を行う、オフバランスを行うために有効といったことの他に、②これから物件を取得する方は、特別目的会社を利用して物件を取得することにより、自己借入れをすることなく利回り物件を取得することができるというメリットがあります。また③地方行政が民間と共同で行うPFIでも証券化を活用するメリット等もあります。

こういったメリットを伝えることにより地方都市における証券化の需要はますます高まると思います。
 
◆朝日新聞　2004.5.11
『一括借り上げ式新ファンド、不動産投資で証券化ネット』
資産証券化のコンサルティングを手がける証券化ネットワーク（旧ネットライセンス、福岡市）は一括借り上げ保証を使った不動産投資ファンドを立ち上げる。投資対象の賃貸マンションなどを不動産会社に1棟丸ごと借りてもらい、配当に回す賃料収入を確実にする。同社によると、この方式は珍しいという。

同社は16件の不動産証券化の仕組みづくりを請け負った実績をもつベンチャー企業で、ノウハウを生かして自らファンドをつくる。

第1弾のファンドは今年中に立ち上げる。投資先は熊本市内の賃貸マンションやオフィスビル計7棟。資産規模は30億円で、証券化した上で個人投資家も購入しやすいように1口100万円で販売する。運用期間は5年を予定する。

不動産投資ファンドは、投資対象の物件に空室が増えると配当が減る恐れがある。このため、ファンドに組み入れる投資物件を不動産会社のコスギ不動産（熊本市）に一括して借り上げてもらい、空室でも賃料収入が得られる契約を結んだ。（一部修正）
 
◆リアルエステート マネジメント ジャーナル　2004.2月 第59号
『プロの視点から語る不動産証券化の問題点－この改革を行えば個人投資家はもっと増える』
（注：以下の記事は当社岩崎へのインタビューに基づき編集部の方がまとめたものです）

■最大のネックは資産流動化法の法人税非課税要件

不動産証券化・流動化（以下流動化を含めて「証券化」）に関する法律としては、まず資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」）がある。当社はこれまで16件の証券化を手掛けた。そのうち資産流動化法に基づく証券化は11件である。資産流動化法に基づく証券化で一番やりづらいのは、特定目的会社（TMK）に対する課税の問題があることだ。

SPCという特別目的会社は、法人税が実質非課税にならなければまったく意味が無い。ところが、資産流動化法のTMKは、法人税を非課税にするための要件が実態と合わないくらい厳しい。実務上は社債を発行するか、または公募で50人以上に申し込みを勧誘するという2つのやり方でなければ、実質的に法人税が非課税にならない。例えば、TMKが銀行からノンリコースローンだけを借りるケースがあるが、ノンリコースローンだけでは非課税にならない。

現在、証券化の仕組みで数多く作られているのは、有限会社（YK）やKK（株式会社）を特別目的会社（SPC）にして、別途、匿名組合（TK）契約で投資家から資金を集める形態である。この場合は、SPCがローンを借りるだけで法人税が非課税になる。

YKやKKを使って不動産証券化を行なう形態では、例えば10億円集める場合、7億円をノンリコースローンで引っ張ってくる。残りの3億円をエクイティとして投資家と匿名組合契約を結び調達する。ローンについては、金融機関が出しやすい。それに比べて資産流動化法のTMKを使うと、本来ならローンと優先出資で10億円集めれば非常に簡単に証券化ができるのに、この形態では法人税を払わなければならない。
（以下割愛）
■公募で個人投資家を集める苦労
■非課税要件の緩和で個人投資家は増える
■投資家への配当課税の軽減を
■信託受益権コストの軽減も有効
■「5％ルール」が大きな足かせに
■20％前後までの緩和が妥当
■今後はTMK型の証券化も活発に
 
◆ふくおか経済　2004.2月 Ｖｏｌ.186
『コンサルティング機能を東京に移転』（社長に聞く）
不動産証券化コンサルティングを手掛けています。今年1月10日付で、ネットライセンス㈱から証券化ネットワーク㈱に社名変更しました。

これまで福岡を拠点に活動し、不動産証券化の実績は県外含めて16件です。福岡での基盤も整い、今年からコンサルティング機能を東京に移転しましたので、対象エリアを札幌、名古屋、大阪へと広げ、全国展開を図ります。証券化にあたっては、評価額が10億円から20億円規模の大手企業が参入しにくい不動産を対象にしています。また今後は、不動産だけでなく知的所有権や住宅ローンの証券化にも着手する予定です。

マザーズ市場への株式上場を目指していますので、今期は東京での実績を残していきたいと考えます。
 
◆金融経済新聞　2004.2.2
『証券化ネットワーク　不動産証券化16件をアレンジ　風力発電施設など対象拡大』
資産証券化コンサルタント会社の証券化ネットワーク（旧ネットライセンス）は、これまでに16件の不動産の証券化をアレンジしているが、証券化のカバーレッジを広げ、風力発電施設や動産、住宅ローンなども視野に入れている。

不動産の証券化としては大阪府でのサムティファンド特定目的会社（資産流動化法に基づく賃貸マンションなど26億円）、福岡県のフクオカリアルエステート有限会社（匿名組合によるオフィス住居複合ビル20億円）などがある。シニアで2～3％、メザニンで7～11％の投資利回りとなっており、地銀などはシニアへの関心が高く、メザニン投資家は「○○キャピタルといったノンバンク」という。

現在は、プロジェクト全体で100億円規模の風力発電施設の証券化の準備を進めており、実績を有する金融機関と提携し、世界に2社しかないと言われる専門調査会社が1年間かけて調査しているところ。また、動産の証券化では例えば居酒屋の豪奢な内装整備を考えており、50億円規模で40％程度がメザニンになる（現在はリース形式が多く、証券化の場合は5～7年で元本まで完済する必要が出てくる）としているほか、住宅購入希望者の必要資産の80％程度しか充足しない住宅ローンの場合の残り20％のメザニンでの証券化にも関心を持っている。
 
◆日本工業新聞　2003.10.30
『3億円の不動産も対象に　証券化システム開発』
サタスインテグレイト（代表取締役、佐藤一雄氏、東京都品川区）は29日、ネットライセンス（代表取締役、岩崎淳史氏、福岡市中央区）と共同で、鑑定評価額が最低3億円の中小規模不動産も証券化対象となる不動産証券化システム「SATAS-NETシステム」を開発したと発表した。

多数の契約書やパターンを極力減らしたレディーメード型証券化スキームを採用し、コストを抑制した。J-REIT（日本版不動産投資信託）は資産規模が数百億円から数千億円のファンド規模で運用されるため、組み入れる不動産規模も数十億円以上が通例になっている。

これに対し、両社は弁護士や会計士、金融機関などと提携し、3ヶ月という短期間、かつ物件価格の2％以内という小額の証券化コストで不動産証券化を実現した。時代の変化が激しいため、証券化、流動化の期間は原則3年に設定し、証券化のための物件を入れる器を指すビークルは、資産流動化法上の特定目的会社か、商法上の有限会社、株式会社とする。
 
◆日本経済新聞　2003.10.23
『不動産管理丸美　本社ビル流動化　19億円調達し負債返済』
福岡県を中心にマンションなどの不動産管理を手掛ける丸美（福岡市、金丸近社長）はこのほど、本社が入居している同市の住居複合型ビルを流動化し、19億円超を調達した。調達資金は主に借入金の返済に充当した。同社はマンションを中心に管理物件を増やしているが、今後も流動化の手法を使うことで資産を増やさない形で事業の拡大を進める考え。流動化したビルは九州最大の商業集積地、天神地区に近い福岡市大名にある。14階建てで、マンションとして建設されたが、現在はオフィスなども入居する複合ビル。

流動化全体のアレンジは、みずほ信託銀行と不動産コンサルタントのネットライセンス（福岡市、岩崎淳史社長）が手掛けた。まず丸美がみずほ信託でビルの信託受益権を設定し、特別目的会社（SPC）に19億4千5百万円で売却。SPCはみずほ信託やノンバンクからノンリコースローン（返済原資を担保となる事業などに限定した借り入れ）を受けて、信託受益権の購入代金をねん出した。流動化で得られた資金は有利子負債の削減に充当、「ほぼ長期債入金は返済できた」（同社）。さらに福岡市、北九州市で合計4棟のオフィスビルを取得、一部を改装し、2004年3月末までを目標に一括して流動化する。不動産を流動化しても管理業務を引き続き担当するため、資産を膨らませずに、業務の拡大が見込める。

丸実は福岡県を中心にマンション管理や不動産売買などを手掛けており、売上高は2003年3月期で24億3千2百万円。4月から株式公開準備室を設置、早期の上場を目指している。金丸社長は「流動化でバランスシートを膨らませずに不動産管理事業を拡大し、早期の株式公開につなげたい」と話している。
 
◆日本経済新聞　2003.2.27
『シノハラ建設（現株式会社シノケン、以下同様）　アパート証券化　10億円調達』
賃貸住宅販売・管理のシノハラ建設システム（注：平成14年12月ジャスダック上場）は、自社の賃貸アパートを証券化する。特定目的会社（ＳＰＣ）を設立し、これを通じて機関投資家向けに売り出す。当面、12－13棟を対象に売り出し、約10億円を調達する。資金調達に加え、資産を圧縮するのが狙い。今後も証券化の対象とする物件の数を増やしていく方針だ。

不動産コンサルティングのネットライセンス（福岡市、岩崎淳史社長）が全体のスキーム作りを手掛けた。具体的には、26日付で設立したＳＰＣ「シノケンキャピタル」に新築アパート12－13棟を売却、シノハラ建設は物件の管理をＳＰＣから受託する。対象物件は福岡市内と東京・新宿など首都圏のアパートで、中はすべて単身者向けのワンルーム。ＳＰＣは外資系金融機関向けに特定社債を発行し、計約10億円を調達する。配当には月々の家賃を充て、年利2.1％と年利7％になるよう設定する。物権はすべて新築で最寄り駅から徒歩10分の圏内にあるため、「空室率が5％を超えることはない」（篠原英明社長）という。
 
◆経済界　2002.12.24
『ネットライセンス　不動産証券化のスペシャリスト　小規模物件に特化し、差別化と競争力を』
銀行の不良債権処理がいよいよ焦眉の課題となってきたが、バブル期の高負担の土地・建物が経営上の大きな足かせになっている企業も少なくない。これらの処理や担保抹消の新しい試みとしても注目されているのが不動産証券化だ。しかし、現状は大手が何百億円単位という大口物件を扱うものがほとんど。中小規模には手が伸びてこない。そこを突き、ビジネス展開を図っているのがネットライセンス（福岡市）である。「当社は大手が手を出さない50億円以下の小口物件を対象にしています」と岩崎淳史社長は説明する。

1998年1月、不動産証券化講座と不動産コンサルティングサービスを主要業務に設立。99年に教育訓練給付制度の労働大臣指定を受けて、全国初の不動産証券化実務家・専門家養成講座をスタートした。
そのうち、講座参加者の中から「実際に仕事をしたほうが面白い」という声が上がり、00年12月、熊本市のコスギ不動産のマンションの証券化を初めて手掛けた。現在までに7件を手掛け、着実に実績を積み上げてきた。

「不動産証券化には、資金を先に集める資金運用型と、特定の物件の賃料などを証券化する資産流動型の2つがありますが、当社は当面、資産流動型に特化。あくまでも投資家サイドに立って、倒産隔離と優先劣後のスキームをしっかり作った安全な証券化商品をアレンジし、投資化の信頼を得ることが最重要課題だと強く意識しています。信頼関係の確立を第一に、連日のように舞い込む物件のうち、実際に引受けるのは15～20分の1程度と慎重な姿勢を堅持している。「外資系の進出も意識はしていますが、当社の手数料のほうが割安。競争力は十分にある」と今後の展開には自信を見せる。近く、資産運用型（いわゆるファンド）も誕生させる予定。これが九州では第1号のファンドとなる。

「最大の課題は人材確保でしたが、ここにきて強力な人材を必要なだけ確保できました。いよいよ積極的な展開を始めます」日本経済再生には不動産の流動化が不可欠。不動産証券化が勢いを増すのは時代の趨勢だ。展開に一気呵成の迫力が加わるのは時間の問題だろう。
 
◆日本経済新聞　2002.12.11
『賃貸マンション証券化　丸山工務所　調達資金でビル建設』
中堅総合建設会社の丸山工務所（神奈川県平塚市、保坂正和社長）は賃貸マンションなどグループで所有している不動産の証券化に乗り出した。証券化のノウハウを蓄積して調達した資金を基に、マンションやホテル、ビルなどを建設していく狙いだ。

同社はこのほど特定目的会社（SPC）を設立。同社のグループ会社が平塚市や伊勢原市に保有している賃貸マンションを、SPCに2億4千万円で売却した。SPCが優先出資証券（配当率は3％）を発行し、約1億3千万円を主に地元の資産家向けに公募した。

来年にはシティーホテル「パークイン平塚」（平塚市）や平塚駅前のオフィスビルなど10億-20億円規模の物件を証券化し、地元の資産家と機関投資家向けに販売する。これまで証券化された不動産物件は都心部に多い。同社は郊外型の物件でも証券化できるか見極めたうえで、今後新たに建設する物件にも証券化の手法を導入する。

同社は藤沢市から小田原市までの県西部を地盤にマンションやホテルを開発している。2001年8月期の売上高は約50億円。


【付記】
「建設工業新聞　2002.12.12」
神奈川県初の不動産証券化は中小不動産物件の証券化で実績のあるネットライセンス（福岡市中央区、岩崎淳史社長）が協力した。

「建設工業新聞　2002.12.19」
公募を行った証券は4日間で完売した。
 
◆日本経済新聞　2002.9.28
『ネットライセンス　関西で不動産証券化　利回りの算定など代行』
ネットライセンスは、関西地区での不動産証券化のコンサルティング事業に乗り出した。このほど現地の不動産管理会社の物件を取り扱い、特定目的会社(SPC)を通じて投資家向けに売り出した。これまでは九州中心だったが、関西や関東でも事業を積極展開していく。

同社は資産の証券化を試みようとしている企業に対し、利回りの算定や機関投資家との折衝の代行などを行っている。1998年に設立、九州・山口を中心に計七件の証券化の仲介を手掛けている。

今回は不動産管理会社サムティ開発(大阪市、森山茂社長)の資産を手掛けた。サムティ開発は金融機関などから取得した賃貸マンション三棟とオフィスビル一棟を、SPCに売却。SPCが機関投資家向けに特定社債と優先出資証券を発行したことで、計26億5千万円の資金を調達した。特定社債は6年を満期とした年利2％～3％、優先出資証券は同15％を予定しているが、売却した物件が都心部に近いため、空室率を3％以下に保て、継続的に元利金と配当金を稼げると判断した。

ネットライセンスは年内に福岡のほか、他地域で計8社と証券化のコンサルティング契約を結んでおり、2002年12月の売上高は1億5千万円を見込む。
 
◆日刊工業新聞　2001.8.21
『ネットライセンス　国内初の資産流動型　不動産証券化市場　ネットで10月運用』
ネットライセンスは、国内初の資産流動型不動産証券化市場をインターネット上に構築、10月から運用を始める。このほど九州経済産業局から新事業創出法に基づく支援企業の認定を受け、3年後の株式上場を目指して事業拡大に取り組む。

不動産証券化の代表的な仕組みには、先に投資家から資金を集めて優良物件を購入する「資産運用型」と、先に優良物件を特定して資金を集める「資産流動型」の二つがある。資産運用型では今年3月から東京証券取引所が「不動産投資信託証券市場」をスタート、9月10日には三井不動産が母体の「日本ビルファンド」と、三菱地所が母体の「ジャパンリアルエステイト」の2グループが上場する予定。

ネットライセンスがインターネット上に構築するのは資産流動型の証券流通市場。主に5億円から100億円規模の中小型証券化商品を対象に運用する。

既に不動産業界をはじめ金融機関、証券会社、一般投資家などから約1000件の問い合わせや相談を受けており「新しい証券流通市場の創生を成功させたい」（岩崎社長）としている。
 
◆日本経済新聞　2001.8.18
『ネットライセンスを支援』
経済産業省は17日、株式公開を目指すベンチャー企業を支援する新事業創出促進法に基づき、不動産証券化関連事業を手がけるネットライセンス（福岡市、岩崎淳史社長）の実施計画を認定した。ストックオプションの付与制限の緩和など、商法の特例措置を受けられるようになる。認定は九州で12件目。
 
◆西日本新聞　2001.8.18
『ネットライセンスを新事業創出促進認定』
九州経済産業局は17日、不動産証券化のコンサルティング会社、ネットライセンス（福岡市、岩崎淳史社長）が新事業創出促進法に基づく認定を受けたと発表した。認定対象はインターネットで証券化商品の取引を可能にする仕組みで、九州での認定は12件目。
 
◆読売新聞　2001.8.18
『ベンチャー支援の対象事業に認定』
九州経済産業局は17日、ネットライセンス（福岡市）の不動産証券のインターネット上での売買システムと、コンサルティング事業の関する実施計画を、ベンチャー支援の新事業創出促進法の対象事業に認定したと発表した。株式発行に際してストックオプションの付与上限を拡大できるなど、商法の特例を活用できる。
 
◆毎日新聞　2001.12.15
『マンションの証券化届出　熊本市の不動産会社　改正SPC法で初』
不動産証券化コンサルタントのネットライセンス（本社・福岡市）は14日、熊本市の不動産会社が、同市内に建設予定のマンションの証券化を、九州財務局に届けた（11日）と発表した。不動産の証券化は、資金の調達手段として注目されている。ネット社は社債発行や法的手続きなどの業務で支援した。改正SPC法（資産の流動化に関する法律）に基づく届け出は全国初という。

SPC法は1998年9月に施行されたが、制度上の制約が多く大型物件が中心だったため、今年11月30日に証券を発行する特定目的会社（SPC）の条件を、最低資本金が300万円から10万円などに改正した。
ネット社によると、熊本市のコスギ不動産が「ライズ熊大病院前特定目的会社」を設立。総額2億3000万円の社債を発行、うち1億6000万円を一般投資家に販売し、この代金を来年1月に着工する熊本市内のマンション（6階建て）の建設費や土地代の支払いにあてる。
 
◆フクニチ住宅新聞　2001.3.23
『　ひと　』
ベンチャー企業のネットライセンス株式会社（福岡市中央区天神2-9-18、ハッチェリー旧岩田屋新館3F）は、不動産証券化講座と不動産コンサルティングサービスを主要業務に1998年設立。不動産証券化の中でも中小規模物件の証券化を専門分野にしている。

1999年に教育訓練給付制度の労働大臣指定を受けて、全国初の不動産証券化実務家・専門家養成講座を福岡市で始めた。（本紙平成12年9月1日号・15日号掲載）。

昨年11月には（株）野仲不動産（福岡市）、（株）コスギ不動産（熊本市）のSPC（特定目的会社）設立の仕組みづくりを担当（本紙1月19日号掲載）。同12月にコスギ不動産は改正SPC法（資産流動化法）に基づく不動産証券化の全国第1号を九州財務局に届出た。

市場から資金を調達する不動産証券化は、不動産を動かす最も有効な方法として注目されている。この不動産証券化の仕組みづくりのスペシャリストは、いまのところ福岡で一人しかいない。岩崎社長は現在、九州大学大学院で不動産証券化システムを研究しており、博士号の取得を目指す学究肌である。
 
◆西日本新聞　2000.12.29
『人－ひと　岩崎　淳史氏（ネットライセンス社長）』
不動産証券化のコンサルタント業務を行うため、1998年、福岡市に当社を設立。地場不動産会社を対象に同市内で「証券化講座」を開いてきたが、その中の”生徒”が今月初めに自社ビルを証券化した。九州の地場企業としては第一号で、実務を手がけた当社にとっても大きな自信につながった。

あとはいかに「証券」の販路を構築できるか、態勢づくりが課題。東京にも拠点を設け、投資家の開拓も進めている。大手との競争は激しいが、大手が手を出しにくい中小規模の不動産で特徴を出したい。
 
◆日本経済新聞　2000.10.18
『1200万円増資し来月東京進出　ネットライセンス』
不動産証券化のコンサルタント業務などを行うネットライセンス（福岡市、岩崎淳史社長）は17日、第三者割当増資を実施しベンチャーキャピタルなどから約1200万円の出資を受けたと発表した。証券の販売先を開拓するため11月に東京に進出する計画で、調達資金はその費用に充てる。
主な出資者は、同社が入居するベンチャー企業育成施設「ハッチェリー福岡天神」を運営するハッチェリー・ベンチャーパートナーズ（福岡市）で、1200万円を出資した。
 
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